フォーラム便りvol.1では、フォーラムの全体像と、ブラジルベンチャーキャピタルによるOpening Remarksを取り上げました。 vol.2以降は、全18セッションの模様をシリーズでお届けして参ります。 今回は、Drone Fund 大前氏による「Envisioning a Drone-Enabled Future Society」です！
Drone Fund 大前氏による「Envisioning a Drone-Enabled Future Society」
会社概要 ”Aim for Altitude”
Drone Fundは、ドローン特化型ベンチャーキャピタルとして、世界中のドローンおよびエアモビリティ技術の開発に貢献することを理念に設立されました。日本の大企業及び投資家らが、LP投資を通じ参画しています。Drone Fund Iは2018年1月にUS$15M、同IIは2019年4月にUS$50Mを調達しました。昨年の弊社フォーラムをきっかけに、ブラジルの農業ドローン企業ARPACへ出資したニュースも記憶に新しいですね。
投資戦略とポートフォリオ
ソフトウェア、ハードウェアおよびサービスインテグレーションなど、ドローンやエアモビリティに関するあらゆる分野に投資します。
・Drone Fund Ⅰ (2018年にUS$15Mを調達) : 主に日本の22社に投資
・Drone Fund Ⅱ (2019年にUS$50Mを調達): 主に日本、マレーシア、ノルウェー、アメリカ、ブラジルの8社に投資
投資先には、フォーラムにご登壇頂いた農業情報設計社、そしてARPACも名を連ねます。さらに、Drone Fundは日本企業と海外企業の提携を促進するファシリテーター、LP投資家とスタートアップ企業をマッチングさせるアドバイザーとしての機能も有し、単なる投資に留まらない「ハンズオン」な特徴があります。
日本のドローン産業の国際競争力強化に向けて
Drone Fundは、投資先企業の知財戦略を支援すべく、専門会社である DRONE iPLABを立ち上げ、日本発のドローンの国際競争力を高める環境づくりにも力を入れているそうです。一般的には、各社の知財戦略は疎かになりがちだそうで、その土壌環境まで整備・支援しようという、Drone Fundのドローン社会に対する真摯な姿勢が伺えました。
社内の公共政策部門による政府へのアドバイザリー機能
ドローン普及の上で鍵となる、政府による規制。Drone Fundは、独自に公共政策部門を立ち上げ、政府に対して、ドローン運用に関する助言機能を果たしています。こうした動きにより、よりスムーズにドローン関連法案が整備され、日本のドローン産業促進への橋渡しとなることが期待されます。
日本政府によるドローン規制緩和
上記の様な熱心な取り組みも通じて、日本政府は、2020年を目途に有人地域におけるドローンの目視外飛行が可能となる「レベル4」への規制緩和を目指しているそうです。こうした外部要因も、ドローン産業全体への追い風となるでしょう。
起業家コミュニティ “千葉道場®”
千葉道場®は、Drone FundのFounderである千葉氏が主宰する、企業および起業家向けのコミュニティです。 道場は起業家にとっても主要なプラットフォームであり、半年に一度の「千葉道場ブートキャンプ」と、毎月のメンターシッププログラムによるコラボレーションで成長を支援しています。約40社のインターネット関連企業と、約11社のドローン関連企業らが参画しています。先日には、世界的なドローン都市である中国・深センにてブートキャンプを開催し、現地企業らとの関係づくりや、ドローン先進技術の習得などに取り組まれたそうです。
“Cheaper, Faster, Better and Safer”な持ち味で、ドローンはあらゆる社会課題を解決
少子高齢社会、気候変動、インフラ老朽化そして自然災害などのあらゆる社会課題は、従来の「気合と根性」では到底乗り越えられません。そこで、「安くて、速くて、質が良くて、安全な」ドローンは、重要な役割を担います。例えば農業では、ドローン導入により、生産性の向上はもちろん、若者の就農も期待されます。物流では、アラスカのような極地でのソリューションとして機能している様です。ヒトの移動では、エアモビリティを通じた「空の高速道路」の活用により、鎌倉から六本木までは15分ほどで移動が可能になり、渋滞も解消し、経済損失の抑制にも貢献し得るそうです。ドローンのレースといったエンターテインメントの側面もあり、その活躍のフィールドは益々多岐に渡っていく模様です。
示唆に富んだ貴重なお話を頂き、ありがとう御座いました！
